同社は3月決算について、消費税増税に伴う需要の減少はあったものの、企業収益の改善に伴い、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が続いた。
住宅業界は、消費税増税後の反動減に加え金利に先高感が見られないことから、戸建住宅およびリフォームでは本格的な回復には至らなかった。
一方、賃貸住宅では、都市部を中心に相続税制改正に対する関心が高く、堅調な需要が続いた。
新築請負事業は、パナホームの強みを活かした特長ある商品の提案により、受注獲得を図りました。戸建住宅では、大容量(10kW以上)太陽光発電システムの売電収益による優れた経済性をベースに、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化を推進した。
<不動産開発事業>
街づくり事業は、パナソニックをはじめパートナー企業と藤沢市が推進する、持続発展するエコでスマートな街として11月にグランドオープンした『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』(神奈川県藤沢市)の販売が好調に推移した。分譲マンションでは、12月竣工物件『パークナードならまち東城戸』(奈良県奈良市)、『パークナード東香里園町』(大阪府寝屋川市)および3月竣工物件『パークナード牛田旭』(広島市)が完売するなど、順調に推移した。また、9月には、新たなスキームとして、J-REIT(不動産投資信託)の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメントと連携を開始し、第1号物件として当社保有の賃貸マンションを売却した。
<海外事業>
海外事業は、台湾では、8月に、台湾の家電大手メーカー聲寶(サンポ)グループと、台湾・新北市にある聲寶グループ工場跡地に2016年1月着工予定で計画する、分譲マンション2棟と健常高齢者向け賃貸マンション1棟の設計契約に向けて、事業提携に合意した。また、3月には、海外初のマンション請負物件『御松郡(ウィソンチン)』が完成した。マレーシアでは、マンション建設に加え、現地ディベロッパーとのJVによるスマートシティの事業化に着手した。また、ASEAN地域の中間所得層に向け、W-PC(壁式プレキャストコンクリート)構法の開発による高品質で短工期の躯体に加え、断熱・換気の快適性能やスケルトン+インフィルの一体提案など、パナソニックグループの総合力を
結集したスマートシティ展開を加速させる「リンクハウス(連棟住宅)」の開発に着手した。
なお、今後、ASEAN地域でのさらなる事業拡大のため、シンガポールに、当社100%出資による新会社「PanaHome Asia Pacific Pte, Ltd.」を4月1日に設立した。
以上、
親会社は堅調な住宅市場にシフトするとしているが、日本の住宅市場は斜陽産業であり、少子化の中、ますます都市に人口が集中するとされ、どこで稼いでいくのだろう。住宅も資材・部材・電材も海外しかない。
2015年3月期パナホーム
|
||
セグメント
|
売上高
|
前期比
|
戸建
|
119,342
|
-4.7
|
集合
|
55,953
|
30.8
|
住宅システム部材
|
19,357
|
-13.1
|
新築請負計
|
194,653
|
2.3
|
分譲土地建物
|
44,685
|
-9.0
|
分譲マンション
|
13,401
|
-14.4
|
街づくり計
|
58,086
|
-10.3
|
増改築
|
41,272
|
-2.5
|
不動産流通
|
28,015
|
10.1
|
ストック計
|
69,287
|
2.3
|
海外
|
3,595
|
114.4
|
合計
|
325,622
|
0.4
|
・戸建の前期末比0.3%増の93,145百万円
|
連結/百万円
|
売上高
|
営業利益
|
経常利益
|
当期利益
|
12年3月期
|
293,152
|
10,665
|
10,881
|
6,123
|
13年3月期
|
289,402
|
11,089
|
11,613
|
7,331
|
14年3月期
|
324,458
|
14,222
|
14,834
|
8,925
|
15年3月期
|
325,622
|
12,759
|
13,003
|
7,995
|
15期/14期比
|
0.4%
|
-10.3%
|
-12.3%
|
-10.4%
|
16年3月期予想
|
345,000
|
17,100
|
17,200
|
10,300
|
16期予想/15期比
|
6.0%
|
34.0%
|
32.3%
|
28.8%
|