中国政府が規制をかけず企業に無制限に競争させ、低価格生産競争・過剰生産、これに対して内需が習近平政策の失敗で不動産バブル崩壊、インフラ投資の限界もあり低迷、過剰生産物がいきなり世界中へ拡散している。中国政府は、ターゲット産業については、中央・地方の政府が助成して工場を新設させ足り拡張させ、増産させている。

それは内需不振、消費経済の低迷から商施設や大量生産工場を担う若年労働者の失業率がまだ改善されていないことにも起因している。
２４年５月は１４．７％、２５年５月は１６．９％、２６年４月は１６．３％と若干下がっただけで、まだ高い水準にある。高校生や短大専科、大学生も卒業・就職する７～９月に入り、就職難から例年以上にさらに上昇する可能性もある。
５月の全体の失業率は４月の５．２％から５．１％に低下したものの、２４年・２５年はともに５月は５．０％であり、まだ高い。中国の失業率は２０１８年まで久しく４％台以下だった。
就業者数は昨年１２月末で７億２５０４万人、２４年末の７億３４３９万人から１０００万人余り減っているが、失業率は２４年１２月も２５年１２月も５．１％と変わっていない。

内需拡大策を失敗させたのは習近平氏が３期目を狙って国民受けするように、新コロナの真っただ中の２０２０年夏に唱えた共同富裕論(２０１５年発表した富裕層経営者を突き落とす政策)に基づく三条紅線政策、マンション価格が高すぎるとして、不動産開発会社に対する融資の厳格化策、２０２２年初から中小から恒大など超大手不動産開発会社など窮地に陥り、大中小のデベロッパーは高利回りの社債を発行して国民に販売していたことから、デフォルトが相次ぎ、取り立て騒ぎ。２０２２年１０月に禁断の３期目に入った習近平氏は、７奉行の残る６奉行を習派一色に染めあげ、習氏に鈴を付ける者など皆無、不動産バブルを完全崩壊させた。

習氏は国民から総スカン状態、ただ、中国には中国共産党員が９千万人余りおり、世論をリードする役割を担っている。また、ＳＮＳ上の政府批判は逮捕要件、社会批判も政治にかかわりそな者は中国に国立の何十万人もいる消込機関が、すぐさま消し込んでおり、国民に対し、外部に対し、まったく不満を見えなくしている。言論統制は共産党であれ軍国主義と何ら変わらない。

中国では、リーマンショック時のように巨額インフラ投資で乗り切ろうとしたが、当時とはGDPが２．５～３倍に拡大しており、またインフラ投資の資金源でもある土地の利用券販売も価格が下がり続け、地方政府債発行も限界に達し、インフラ投資は限られてきている。
すべては中国の習近平氏による経済政策の失敗であり、長引けば長引くほど、国民の習離れは進み、ナショナリズムに火を付けるしかなくなり、強度増した日本への圧力、その後に控える台湾強襲に入る可能性も高い。

ただ、中国軍は江沢民一派が牛耳っていた軍部を「大虎もハエも一緒に叩け」と２０１２年１０月から５年の１期目に全員失脚させ、完全追報、軍部幹部には入れ替わって習派の人脈に据えかえた。ところが２０２３年からロケット軍総司令官の失脚に始まり、軍部の習氏が任命した幹部たちの不正腐敗が噴出、軍を統括する習氏が主席の中央軍事委員会では７人構成で５人(うち２人は当委員会の副主席)が失脚、習氏と軍の規律を担当する理事の２人になってしまった。台湾急襲の戦争に入るにはあまりに危険すぎる習氏の独裁国家となっている。
どこの国も長期政権では、その膿が海を満たしてしまう。

中国の工業製品では、「鉄鋼」・「アルミ」・「銅」に主導権を持つ中国のEV生産はすでに世界を
凌駕し、米国は実質、中国製自動車を特別関税でシャットアウト、欧州も高関税率を導入して輸入規制強化していた。欧州は６月に入り中国からの輸入車は、欧州販売では車種車別に最低価格を欧州メーカー製車に準拠して設定表示することで、輸入規制の特別関税を解除することを決定している。

チャイナ・ショックは
先進国、欧州、発展途上国にまで同時多発的に直撃、EV、電子製品、AIロボットなど先端産業と労働集約型の伝統産業を含む産業に、全面的に「衝撃」を与えており、均衡のとれた世界経済のために中国への圧力が必要となっている。
(労働集約型も賃金が上昇すれば、より低い国へ生産現場が移行するのはグローバル化した世界では自然な流れ。しかし、中国の場合はロボット導入で大量生産し生産コストを引き下げることで国内生産を増加させ利益を稼ぎ出している。そのため、国内市場の低迷により輸出を前提条件とした生産体制となっている。)

ここでいうチャイナ・ショックは２０１６年の中国株価暴落、２０２２年からの不動産バブル崩壊という金融市場のマイナス因子ではなく、貿易面より捉えているもの。

中国の過剰生産体制は価格競争による生産効率上昇も過剰生産を助長させている。
★鉄鋼一つとっても、欧米からダンピング輸出だと指摘され輸入規制されたものの、東南アジアなど鉄鋼の生産量が限られる国々では重宝され、輸出拡大、国内では船舶や自動車などに大量消費、安価な自動車や船舶を製造することを可能としている。
★銅にしても自国生産とコンゴ中央の中国企業利権鉱山を持ち、最大の産地チリにも中国企業も利権を持っている。さらに銅生産の必須アイテム硫酸も中国が世界最大の輸出国、硫酸は硫黄から製造するが、硫黄は原油や天然ガスの精製過程で硫黄成分を除去する工程で産出されている。一方で硫アンという肥料製造工程にも使用されており、ホルムズ海峡で原油の調達が減少し、硫酸の輸出を国内の農場向け肥料製造を優先させるため輸出規制、チリやペルーの銅生産が停滞することから銅価格が高騰している。
★大量の電力を喰うアルミ生産にしても、世界一の生産量を誇る石炭、それに加え輸入までして石炭火力発電所を稼働させた安価な電力で、世界の一次アルミ生産量の５５％を生産し、他国を圧倒している。
　シリコン生産など半導体生産の必需品の希少金属もこうした電力により生産され、価格対応できる国は産油国以外ほとんどない。
　レアメタルも中国が生産も販売も市場支配、米国はトランプ関税ほか、入港料徴収などにより中国に対して強硬策、しかし、中国が反撃してレアメタルの輸出規制、昨年６月と１０月の２回トランプは中国にギブアップしている。
回にわたりギブアップしている。
★原油精製品も、国営企業は主に中東から正規に購入し、韓国勢などと価格競争力はほとんど変わらない。ところが中国には、山東半島などにある民間企業の石油コンビナート群、ロシア産・イラン産など安価な原油を調達し、石油精製して国内や海外向けに輸出している。当然、原油という材料を安価に手に入れており、ナフサなど強い価格競争力を持つ。
ナフサ生産の韓国勢が昨年、安価な中国勢により窮地に追い込まれたのは周知のとおり。

★イラン戦争で一時倍以上に跳ね上がったジェット燃料、欧州や世界各国の航空会社が減便したりして対応していた。破綻したオーストラリアは三顧の礼で中国からの緊急輸入を実現させていたほど。再建途上にあった米LCCのスピリット航空、ジェット燃料の高騰に再建計画の履行は困難となり、再建を断念して完全破綻の道を選んだ。・・・トランプが潰した。
　
トランプが仕掛けたイラン戦争により、世界中で原油・ガソリン価格が急騰、ガソリンは米国でも３０％上昇、フィリピンでは５０％以上上昇し、品不足も生じ、燃料インフレを引き起こしている。

その反動で、米友好国のフィリピンでさえ、中国詣でをしている。
欧州国には事前打ち合わせもせず、勝手に仕掛けたトランプのイラン戦争、欧州NATO各国は、トランプから加勢せいと命令されても、ドイツなどから知ったことかと言われお冠、欧州からは物価上昇ではなはだ迷惑だと対立さえ招いている。

米トランプは、世界中のユダヤ財閥をコントロールし脛に傷(国際司法裁判所から国際手配中の戦犯者)を持つネタニヤフが率いるイスラエルだけを信頼国としているようだ。
結果、中国はガソリン価格の暴騰にEV輸出を加速させ、船舶も安価な鉄鋼厚板価格を武器に受注しまくり、２５年受注シェア６３％をさらに上昇させている。

２２年３月、欧米の露制裁、露から西側企業撤退、中国の露への輸出急拡大、自動車も
２３年、欧州へのEV輸出拡大、新コロナ上海ロックダウンなどにより輸出は前年より減少
２４年、欧州は中国製EVに対して関税規制、中国は輸出先を東南アジアへシフト
２５年、トランプとの関税爆弾戦争、中国は米国へ東南アジアからの迂回輸出やインドネシアなど東南アジア各国へ中国企業が大量進出、それに伴う、東南アジアへの部材資材部品なども輸出が急拡大。
２６年も引き続き東南アジア主力に、イラン戦争では石油精製品など一部製品については一帯一路関係国を優先して輸出している。
価格高騰の石油精製品の中国からの輸出は国内向け優先で限定されるが、それでもほかの製品は米国への実質迂回輸出により堅調、また東南アジアや輸入規制緩和の欧州へのEV輸出も増加し、１～５月までの５ヶ月間では前年比１５．６％と異常に高くなっている。

筆者が常に書いている通り、韓国含めた先進国製品は中国で作れるものはすべて中国製品に駆逐される。中国は沿岸域の高所得と内陸部では所得差もあり、また、企業の生存競争は激しく、政府も支援した生産効率化の投資も積極化し続け、原材・資材・部材・部品、製品に至るまで価格対応力を有している。
また、地方政府含む国営企業も多く、民間企業への政府投資・融資も盛ん、官民一体となった中国の生産物にかないっこない。品質レベルもちゃんとした中国企業の製品ならば、欧州や日本の最新設備機械を導入し、品質管理のノウハウも伝授を受け定着、輸出相手国企業の品質レベルの要求にも応え、世界市場で中国製品は製品から部品部材に至るまでなくてはならない存在となっている。
中国進出の米(テスラ／台湾・鴻海を使った間接進出も多い)・欧(独勢多い)・日など先進国の工場進出により、そうした工場には最先端技術が取り入れられており、中国勢もそうした最先端の機器を導入している。中国では最近ではそれ以上のAIやAIロボットを導入した工場を独自開設している。

インドの経済発展も目覚ましいが、中国のような中国共産党一党独裁体制下の治世ではないため、強姦事件多発の国民性もあり、計画経済がうまく運ばず、一方で、トランプから嫌悪され制裁関税まで課せられ、イラン戦争の仲介ではパキスタンにお株も取られ、中国のような世界の工場国・製造国になる可能性は低すぎる。
東南アジアのASEANでもまとまりはなく、これまでに中国がASEAN加盟国にはインフラ投資し手なづけておりており、さらに投資欲しさに中国に靡き続けている。トランプの関税爆弾は欧日にとっても悪影響、ASEANの中国傾斜を助長させている。

トランプ関税爆弾は、ASEANにとって中国企業の誘致合戦となっている。ASEAN諸国にとって一時的な中国のインフラ投資より、中国企業の工場進出により、経済効果は計り知れないもので各国の雇用問題も改善される。

中国企業は手を変え品を変え、米国への迂回輸出を実現させている。当然、ASEAN諸国も中国企業の進出ラッシュ・貿易拡大に経済は好調となっている。

愚トランプは米国第一主義を唱え、先端技術を独占しているが、１４億人を抱える中国も２０年以上前から千人計画により、米をはじめ世界中から最先端分野の研究者・企業研究者たちを高額招聘、研究にあたらせるとともに全国の主要都市に半導体やAIの専門科学院を創設し、自国の大学専担教授や招聘学術者に指導させ教育、そうした先行投資が、今、生成AIやロボットで開花している。

１０年経っても遅々として進まぬ国土強靭化には予算を垂れ流し続けながら、学術には聖域なき削減を続ける日本からも、現在、基礎研究者も含め多くが中国へ渡っている。

このままでは、国策でAIロボットを生産現場へ大量導入、生産効率を限りなく高め続ける中国製品に対して、行き当たりばったり・計画性のない米国生産品は、中国製品に１００％の関税をかけてもかなわず、いづれ米国品は駆逐されることになる。
狂人・愚トランプは、世界の凶人ヒトラーのポピュリズムと何ら変わらない。

輸入は原油価格や天然ガス価格の上昇によるもの。

 今年の中国の貿易収支は、１月は２５年の大幅な黒字増の反動で若干下がったが、市場予想を上回った。２月は春節により輸出は減少した。例年春節では長期国民休暇から減少するが、１月から２月にかけて不規則であり、２６年は２月中だけだった。それでも輸出は前年より大幅に増加、収支も大幅に増加した。

３月からはトランプネタニヤフのイラン奇襲攻撃戦争、イランがホルムズ海峡を封鎖したことにより、原油も石油精製品も高騰し、輸出は好調ながら輸入額が急増し、収支は大幅な減少を見た。

中国は石油精製品の一大輸出国であるが、国内向けの不足から輸出を規制したことも収支減となった。
結局、米国はイランにホルムズ海峡を封鎖され、エネルギー価格が急騰、原油も天然ガスも今や輸出国となった米国は大儲かりと豪語していたトランプも、米国内のガソリン価格が今年１月より３０％以上値上がりし、国民不満が蓄積、１１月３日の中間選挙を控え、レイムダック化を恐れたトランプは、戦争狂人ネタニヤフを尻目にイラン戦争を終結させる方向で動いた。
６月１９日にも米-イランは終戦の暫定合意の運びとなり、原油先物相場は急落、９２ドルだから８０～８１ドル台まで下げている。

ホルムズ海峡は機雷除去もあり、全面通行可能になるのは１～２ヶ月先になるものとみられ、それまではイラン側が設定した安全航路のみ通行可能、封鎖解除されてもペルシャ湾の出入りはしばらく制限される。当然、ペルシャ湾の滞留船舶の航行が優先され、ペルシャ湾に新たに入港する船舶は、解除されてもしばらく限られるものとみられる。

海峡封鎖によりペルシャ湾内には２月２８日以来、イラン側が許可した船舶以外オマーン湾へ出られず、まだ９００隻余りが滞留したままとなっている。
また、４月からは尿素不足もあり、尿素系肥料が高騰、中国では、硫アンなどの肥料製造用に硫酸(原油精製過程などからの硫黄成分から製造)が、国内向けに必要になることから、輸出を停止、チリやペルーなどの銅生産地で銅生産が低迷する原因となり、これまでEVブームで値上がり、EV低迷で少し値下がり、昨秋からのデータセンターブームで再度値上がり中に、硫酸問題が発生し銅価格はさらに上昇している。
銅の先物価格は３月４日５．７９５ドル(Lbs)⇒ピーク６月２日の、６．６４９ドル、６月１５日は６．４８２ドルと原油のようにはさほど下げていない。因みにブーム前の２０１９年１２月の銅先物価格は２．８１６ドルだった。中国の輸出規制解除の発表が待たれているようだ。レアアースのように戦略物資にされる可能性もある。

トランプネタニヤフのイラン攻撃は米国の物価上昇どころか、石油精製品の不足から世界経済を狂わせてい。
イラン攻撃では多くの小中学校や大学校舎などをトマホークや強力で巨大なGBU爆弾により空爆、生徒を爆殺、学校施設破壊尽くし、橋などのインフラ施設も公然と空爆、トランプもまたジュネーブ戦争条約違反の戦争犯罪者でしかない。
どっちを向いてもとんでもない政治家が君臨している。
 

トランプのイラン戦争効果もあり、中国のEV輸出が前年比２．２倍(１～３月)に増加している。

↓昨年までの輸出台数

NEVにはEVのほかPHVや水素自動車が入る。