大村市では、環境センター建設工事も大型公共工事であった。
これも大きな金額を伴う工事である。
ところが、この時も申請期間が短かったのではないか、という疑問が残っている。
なぜ短かったのか。

市の事務処理上の都合か。年度内のスケジュールか。
それとも、短くしても参加できる業者は参加できる、という前提があったのか。
もしそうなら、その「参加できる業者」とは誰だったのか。
公共工事の公告期間が短いということは、単なる日数の問題ではない。
競争の入口を狭めることにつながる。
入口が狭ければ、入ってこられる業者は限られる。
限られた業者だけで競争したとして、それを本当に「一般競争入札」と呼べるのか。
名前は一般競争入札。中身は関係者向け招待レース。
そんなことになっていないか、市は説明する責任がある。
さらに聞きたいのは、指名委員会の構成である。
大村市の指名委員会は、誰がメンバーなのか。
どの部署の誰が入っているのか。
人数は何人か。委員長は誰か。
どのような資料を見て判断しているのか。
そして、民間人は入っているのか。弁護士はいるのか。公認会計士はいるのか。
建築や土木の専門家はいるのか。市民代表はいるのか。
もし行政内部の職員だけで構成されているなら、それはそれで市民に説明すべきである。
内部だけで決めて、内部だけで確認して、内部だけで「問題なし」と言う。
それで市民が納得する時代ではない。
特に新庁舎建設のような巨額公共工事では、入札参加資格、JVの組み合わせ、指名停止業者の取扱いなど、一つ一つが市民の信頼に直結する。
外部の目を入れることは、市にとっても防波堤になるはずである。
それをしない理由は何か。
「これまでそうしてきたから」という答えなら、まさにそれが問題である。
問題は、誰が得をする期間設定なのか
公告期間や申請期間の問題は、地味に見える。
しかし、実はここが入札の入口である。
入口の幅をどうするか。入口をいつ開け、いつ閉めるか。
誰が準備でき、誰が準備できないか。
ここで競争の形はかなり決まってしまう。
市が本当に公平な競争を望むなら、できるだけ多くの業者が準備できる期間を確保すべきである。
逆に、短い期間でも参加できる業者だけを相手にするなら、最初から参加者は絞られる。
そこで市民が疑うのである。
この期間設定は、市民のためなのか。
競争性のためなのか。
それとも、最初から準備ができていた業者のためなのか。
大村市は、この疑問に正面から答えるべきである。
新庁舎は市民の建物である
新庁舎は、市長の建物ではない。市役所職員だけの建物でもない。
ましてや、特定業者のための公共工事でもない。
市民の税金で造る、市民の建物である。
だからこそ、入札の入口から出口まで、徹底した透明性が求められる。

公告期間はなぜその日数なのか。申請期間は十分だったのか。
指名停止明けの業者は参加できるのか。他県での指名停止は考慮するのか。
指名委員会には誰が入っているのか。外部委員はいるのか。
これらは、どれも難しい質問ではない。
本当に公正にやっているなら、堂々と答えればよいだけである。
市民が求めているのは、きれいなスローガンではない。
「適正に処理しています」という便利な一文でもない。
具体的な基準。具体的な判断経過。具体的な委員会構成。
そして、疑念を持たれないための具体的な説明である。
大村市新庁舎入札。
ここで問われているのは、建物の立派さだけではない。
その建物を建てる過程が、市民に胸を張れるものかどうかである。
立派な庁舎を建てても、入口の入札が曇っていれば、市民の信頼は建たない。
コンクリートより先に固めるべきものがある。
それは、公平性と説明責任である。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次