ホンダは26日、東京都内で定時株主総会を開き、三部敏宏社長ら取締役11人の選任議案を可決した。2026年3月期に上場以来初となる最終赤字に転落したことを受け、三部社長は冒頭で株主に陳謝。電気自動車（EV）戦略の見直しを進め、収益回復を急ぐ考えを示した。

同社の前期最終損益は4239億円の赤字だった。EV市場の成長鈍化や競争激化を背景に、北米向けを中心としたEV計画を見直し、関連損失を計上したことが響いた。

三部社長は、EV「0（ゼロ）シリーズ」の一部車種について開発・販売を中止した判断に触れ、「市場が激変する中で事業化を強行することは、将来のホンダのためにならないと判断した」と説明。「大変苦渋の決断だった」と理解を求めた。

株主からは、経営責任を問う声も上がった。議案の採決前には、三部社長の解任を求める動議が出される場面もあったが、議案としては取り上げられなかった。

ホンダは今後、EV一辺倒の戦略を修正し、ハイブリッド車や二輪事業など収益力の高い分野を軸に立て直しを図る。三部社長は「ホンダをいち早く成長軌道へ戻すことが経営責任だ」と述べ、信頼回復に向けた実行力が問われる局面に入っている。