住友重機械工業は、国内の一部子会社を含めて実施した希望退職者優遇制度に582人が応募したと発表した。募集人数は500人程度としており、応募者数は計画を上回った。

対象は2026年4月1日時点で、同社および国内一部子会社に在籍する55歳以上65歳未満、勤続3年以上の社員。募集期間は4月1日から5月31日までで、退職日は5月31日。通常の退職金に加え、年齢に応じた加算金を支給し、希望者には転職支援サービスを提供する。

同社はあわせて、65歳超社員との再雇用契約の見直しも実施した。今回の施策に伴う加算金などの費用は約24億円を見込んでおり、2026年度中に一時費用として計上する予定。費用は2月10日に公表した2026年12月期通期連結業績予想に織り込み済みとしている。

募集人数を上回る応募となったことで、人員構成の見直しは一定程度進む見通しだが、今後は人件費削減にとどまらず、主力事業の収益力をどう高めるかが問われる。