「（株）絆ホールディングス」は、令和8年（2026年）6月22日に関係会社3社とともに大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日付で保全管理命令を受けた。なお、NPO法人リアンは同日、同地裁へ自己破産を申請している。

同社は、結婚相談所として設立された後、放課後等デイサービスや障がい者の就労支援事業へ業態を転換し、関係会社を通じて就労継続支援A型事業所を展開していた。利用者を支援後にスタッフとして一般就労させ、再び利用者に戻す「36か月プロジェクト」と称する手法により事業を拡大し、2023年3月期には年収入高約23億9900万円を計上していた。

しかし、同手法が就労移行支援体制加算の不正受給に該当するとして、関係会社4社は大阪市から訓練等給付費など約110億円の返還を求められたほか、障がい福祉サービス事業者の指定取消処分を受けた。返還請求や事業継続への影響は大きく、資金繰りおよび財務面の見通しが立たなくなったことから、グループで法的整理に入った。

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※記事は2026年現在のものです。