日本の大手製粉業界は、主材となる小麦の国の払下価格により、赤字になることはなく、自己資本率も５０％以上の優良企業ばかり。
２２年３月の露制裁、その後の政府日銀の超円安政策により、小麦価格など輸入商材はすべからず上昇し、値上げが続いている。
しかし、業界№１の日清製粉、２位のニップン、３位の昭和産業は、原価上昇以上に値上げしてそれを繰り返し、ニップンの場合、営業利益率が長年３％台だったものが、２４年３月期(２３年４月～２４年３月)からはいきなり５％台まで引き上げている。
日本政府に以前はあった便乗値上げのチェック機関も今はなく、発信もなく、値上げ推奨内閣では如何ともしがたい。
製粉大手のニップンは、中東情勢の影響で包装資材のコストが上昇したことなどを理由に、小麦粉やパスタなど合わせて１０４品目を、今年８月の納品分から値上げすると発表した。
会社が値上げするのは小麦粉やパスタ、それにパスタソースなど合わせて１０４品目。
今年８月１日に卸売業者などに納品する分から値上げされ、会社が想定する小売価格で１～１２％の値上げになるとしている。
品目別では
▲「小麦粉」が３％～９％
▲小麦粉などを混ぜ合わせたホットケーキなどで使われる「ミックス」が３～１２％
▲「パスタ、パスタソース」が２～７％
それぞれ値上げされる。
値上げ理由については、
物流費や人件費の上昇、
中東情勢の影響で包装資材のコストが上昇
から、商品価格に転嫁せざるをえなくなったと説明している。
政府には、近々の問題を抱える国土強靭化政策だけではなく、値上げが進む中、実質賃金が上がらず貧困化が進む国民生活強靭化政策が求められている。
便乗値上げの製粉業界。
スクロール→
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決算 連結 百万円
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ニップン (旧、日本製粉)
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2001
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売上高
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営業利益
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前期比
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営利率
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当期利益
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13/3.
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271,069
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9,713
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3.6%
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7,008
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14/3.
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287,109
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10,808
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11.3%
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3.8%
|
7,810
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15/3.
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298,511
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8,406
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-22.2%
|
2.8%
|
6,981
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16/3.
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311,628
|
11,093
|
32.0%
|
3.6%
|
8,222
|
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17/3.
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312,932
|
11,574
|
4.3%
|
3.7%
|
8,934
|
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18/3.
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323,495
|
10,060
|
-13.1%
|
3.1%
|
7,651
|
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19/3期
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335,399
|
11,222
|
11.6%
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3.3%
|
8,455
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20/3期
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344,839
|
11,101
|
-1.1%
|
3.2%
|
8,941
|
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21/3期
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288,324
|
10,370
|
-6.6%
|
3.6%
|
8,636
|
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22/3期
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321,317
|
11,282
|
8.8%
|
3.5%
|
9,327
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23/3期
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365,525
|
12,288
|
8.9%
|
3.4%
|
10,260
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24/3期
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400,514
|
20,340
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65.5%
|
5.1%
|
26,367
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25/3期
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410,878
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21,486
|
5.6%
|
5.2%
|
24,757
|
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26/3期
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418,425
|
22,082
|
2.8%
|
5.3%
|
21,803
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前期比
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1.8%
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2.8%
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-11.9%
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27/3予
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430,000
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19,500
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4.5%
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21,200
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当期比
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2.8%
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-11.7%
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-2.8%
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※今期予想は５月１２日発表分
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※２０２３年から穀物高・円安の国家政策により値上げ続ける
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※長年営業利益率は３％台だったが、２４/３期からいきなり５％に引き挙げている。
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ニップン ８月から１０４品目値上げ１～１２% 便乗値上げ 長期決算推移