もちろん、疑惑は疑惑として慎重に扱うべきである。
事実関係は資料に基づいて確認されなければならない。

しかし、慎重であることと、見て見ぬふりをすることは全く違う。
「まだ確定していない」ことを理由に、何もしない。
「罰則がない」ことを理由に、調べない。
「業界の話だから」として、行政が距離を置く。
それでは、疑惑は疑惑のまま腐り、やがて地域全体の信用を傷つける。
砂の問題は、地域の問題である
海砂の世界は、目立たない。
米や魚や野菜のように、消費者の目に直接触れるものではない。
だが、道路になり、港になり、滑走路になり、新幹線になり、施設、地域のインフラを支えている。
だからこそ、その出どころが問われなければならない。
県産と名乗るなら、県産である証明が必要だ。
公共工事に使うなら、公共性に耐える透明性が必要だ。
税金が流れるなら、県民への説明責任が必要である。
それができないなら、「地産地消」などという美しい言葉を使う資格はない。

第四幕は、ここから始まる
この問題は、まだ終わっていない。
むしろ、ここからが本番である。
五島商会をめぐる産地偽装疑惑、県の「罰則はない」という説明、海砂業界に潜む利権構造、闇の世界。
そして、公共工事と行政チェックの空洞化。
点と点は、まだ線になりきっていない、しかし、線になり始めている。
誰が砂を動かしたのか、誰が書類を通したのか、誰が利益を得たのか、誰が沈黙しているのか。
海砂は黙っている、だが、書類は語る、数字は語る、船の動きは語る。
そして、沈黙そのものが、時に何より雄弁に語る。
次に浮かび上がるのは、砂か、船か、会社か。
それとも、見て見ぬふりをしてきた行政の責任か。

第７弾では、いよいよこの「砂の利権構造」の奥にある、業界団体・行政・公共工事の接点に踏み込んでいく。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次