【経済ミニコラム】大阪メトロによるＥＶバス１９０台の契約解除を巡り、供給側のＥＶモーターズ・ジャパンが反旗を翻した。メトロ側は安全性を理由に掲げるが、民事再生手続き中の同社は解除の不当性を主張し法的対立が激化している。万博輸送の主軸を担うはずだった新技術の導入は、皮肉にも泥沼の訴訟リスクを露呈させた。官民一体の事業完遂後、責任の所在と契約の妥当性を問う厳しい検証が求められる。