韓国の直近の合計特殊出生率（１５～４９歳の女性がその間に産む出生数）は０．７２人、人口減回避には２．１以上必要だが、１どころか０コンマの世界に突入している。（日本は１．３３）。

韓半島未来人口研究院は５月６日、「２０２４人口報告書：人口消滅危機、その解決策を探して」を出版し、次のとおり明らかにした。

韓国は、
１、４１年後の２０６５年には、約１２００万人減少して３,９６９万人に、２０２３年現在５,１７１万人
２、２０年後の２０４４年、生産可能人口（１５～６４歳）は２,７１７万人に、２０２３年現在３６５７万人から▲２６％減の９４０万人減。
３、１５年後２０３９年、小学校の入学数は約１９万人、２０２３年は約２６万人。
４、２６年後の２０５０年には、６０歳以上の高齢者が４０％に当たる１８９１万人に。
５、２６年後の２０５０年には、１０軒に1軒が空き家に、３００万戸が空き家に。
６、３７年後の２０６１年には、８０歳以上の超高齢者が８４９万人に、人口構成２０．３％に達する。２０２３年現在は２２９万人で構成は４．４％。
７、２３年後の２０４７年には、韓国全土の２２８自治体全体が消滅の危機に瀕す
８、２５年後の２０４９年には、６５歳以上の独居老人世帯が２６６万世帯に増加し、世帯構成の２０％達する。２０４９年の総世帯数は推定１３３０万世帯。

人口減少はＧＤＰに直結し日本も韓国も衰退することになる。
現在の価値感で２０６０年を語るのは、移民に全土を完全開放しない限り、世界共通価値の金を除き、政府資産財産価値などすべての財は減少し続けることからナンセンス。
２０５０年国家の有様を描けない日本と韓国のリーダーたち。選挙に勝つことだけが至上命題では２５年後の国家など夢のまた夢。

女性たちを主にした人口増の模範都市を計画的に醸成し、成功事例のその都市の行政手法を全国へ広めたら、人口減少に少しは歯止めがかかろう。
しかし、韓国の場合、若者の男女間の価値観の違いの問題にまでに発展しており、収拾は付けられない有様。一方通行の韓国人の性格からしてＫ-ＰＯＰＰやＳＮＳの弊害も出ているのかもしれない。日本も他人事ではない。