シチズンが2月上旬、子会社の中国・広州の時計部品製造の西鉄城精密有限公司の工場を突然閉鎖し、約1000人の中国人従業員全員を一斉に解雇した。日本企業としては、こうした突然の解雇閉鎖は異例中の異例。
同社は周知のとおり今でも時計メーカー、電波時計やムーブメントに強い。売上高構成は、時計52、工作機械13、デバイス22、電子機器8、他5となっている。
日本でも大量の従業員がいる生産工場を突然閉鎖した場合、大問題となるにもかかわらず、それを実行したのは、海外営業経験も長く・その後は経営畑を歩き生産部門の経験がない戸倉敏夫社長によるものだろう。欧米同様のドライさなのか、ヒステリックになったのか、どちらかでしかない。
中国では、パナソニック、東芝、シチズン…日本の著名企業が中国工場を閉鎖するとのニュースが相次いでいる。
日中関係の悪化もあり、日本企業が大挙中国から撤退するのではないか。そうした憶測が飛び交っている。
中国商務部は16日、定例記者会見を開き、この噂を否定した。一部日本企業の工場閉鎖は事実だが、その数は限定的だという。
中国という変化の激しい環境において新たな工場が誕生したり、あるいは閉鎖したりするのはしごく当然と言える。著名企業の名前に気を取られて全体の構造を見過ごしたという可能性は考えられる。
一方で日本企業の工場閉鎖は、中国のビジネス環境の変化を象徴している可能性もある。問題は日系企業の一斉撤退かどうかではない。中国の経済発展に合わせて低レベルの労働集約型工場が淘汰されるのは当然。新陳代謝を続けながらも外資を導入し雇用を維持していくこと、それこそが今求められている。
以上、
一面、善意に解釈されているが、国民に対して動揺しないようにメッセージを送った可能性もある。中国当局の腹の中は不明。今後、日本の貿易や進出において、多岐にわたり影響しなければよいが・・・・。
シチズンは、経営に行き詰っているわけでもないし、春雪(正月)の前、最低でも、中国の労働者のことも考え、事前に通知するとか日本企業らしさぐらい必要だろう。
連結/百万円
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12/3期
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13/3期
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14/3期
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15/3期予
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売上高
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279,786
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272,050
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309,994
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324,500
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営業利益
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16,528
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11,549
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23,706
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27,700
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経常利益
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16,727
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13,805
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25,307
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30,000
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当期利益
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7,698
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-8,855
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17,434
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19,000
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