続報。札証物産（株）（所在地：札幌市中央区南7条西1-13-6-6、代表：秋田雅幸）と関連の札証商事（株）（所在地：札幌市白石区川北1条3-1-21、同代表）は3月23日、札幌地裁において民事再生法の適用を申請した。

負債総額は２社合計で約６１億円。

札証物産は1965年設立の建売住宅会社で、札幌市周辺を中心に自社ブランド住宅「impro」を展開し、年間160棟前後を販売するなど地域で高い知名度を持っていた。2024年には売上約60億円を計上していた。

しかし、建築基準法改正による審査長期化で着工が減少し、駆け込み需要の反動や住宅ローン金利上昇も重なり販売が低迷。資材費や外注費の高騰で採算が悪化し、2025年には約14億円の赤字で債務超過に陥った。

その後も販売不振と競争激化で資金繰りが悪化し、決済難に直面。再建に向けて、ロゴスホールディングス傘下の豊栄建設とスポンサー契約を結び、事業譲渡による再建を図ることとなった。

札証商事（株）は札証物産（株）の仕入窓口で、今回連鎖した。

申請代理人は、「森・濱田松本法律事務所外国法共同事業」の石田渉弁護士（電話番号：03-6266-8926）ほかが任命されている。