原油価格が高騰している。今年1月7日までは55ドル台まで下がっていた米国のWTI原油価格はその後、イラン攻撃を示唆したことから上昇に転じ65ドル台前後まで上昇したままになり、トランプのイラン攻撃を暗示していた。
実際の攻撃とイランの反撃、イランによるペルシャ湾のタンカー(マークス社所有船)攻撃炎上、実質的なホルムズ海峡封鎖におよび、原油価格は72ドル台まで上昇、米・イスラエル×イラン戦争が長引けば、イランによる機雷投入も不可避であり、WTI原油価格は90ドル、100ドルに達するとされ、露制裁後の2022年5月の120ドル台に至る可能性もあるという。
原油価格の上昇は物流経費やエネルギー価格を高騰させ物価を上昇させる。欧米では再び、高いインフレに陥り、前回から経済はまだ完全には回復しておらず、トランプはFRBに金利を下げさせようとしており、関税問題も含め米国を引き金にデフレ経済に陥る危険性もある。
日本は世界に逆行して今になって金利を上昇させている。それでも対ドル円は円高に振れず、現在も輸入に依存する食料品の物価上昇は続いており、戦争時のドル高により、さらに物価を上昇させる可能性も高い。
ただ、高市政権の選挙公約により、現在の食料品に対する2年間の消費税免税措置が取られ、日本政府は食料品価格が超円安により上昇しても放置する可能性が高い。
トランプの力による株価政策は、今回のイランに対する攻撃により未知数になったともいえる。世界中、どこで何が生じてもおかしくない状況を自ら作り出したようだ。独裁者のオンパレードになろうが、独裁者どうしの関係は利用価値しだいであり、火薬庫にもなる。
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