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西九州新幹線の議論になると、いつの間にか、こんな空気が生まれる。
「佐賀が反対しているから進まない」「佐賀さえ同意すれば」
気づけば、佐賀が“悪者”になる構図が出来上がっている。
だが、本当にそうだろうか。
佐賀県が抱えている問題は、極めて具体的だ。
在来線の経営負担。
地域交通の維持。
新幹線が通っても、自分たちの利益が見えにくい現実。

これは、わがままでも、足踏みでもない。
合理的な自治体判断だ。
もし逆の立場なら、長崎だって同じことを言ったはずだ。
問題の本質は、
佐賀が「ノー」と言っていることではない。
佐賀と長崎が、同じテーブルにつけていないことだ。
これまでの議論は、「佐賀をどう説得するか」
「佐賀にどう譲歩させるか」
そういう発想から一歩も出ていなかった。
だが、それでは前に進まない。
必要なのは、「佐賀にとって、この新幹線は何なのか」
「佐賀の未来に、どう位置づけられるのか」
そこを一緒に描くことだ。
そして、その役割を担うべきなのは、佐賀でも、長崎でもなく、国である。
本来、広域交通とは、一県の損得で決めるものではない。
国土全体の設計図の中で、責任をもって調整されるべきものだ。
だが国は、「地元合意」を理由に、その責任を地方に押し戻してきた。
その結果、佐賀と長崎が向き合わされ、互いに疲弊し、時間だけが失われてきた。
ここで必要なのは、国と正面から向き合えるリーダーだ。
もし、平田研さんが知事になり、鈴木史朗市長と連携したとき、この構図は変えられる。
二人とも、**国土交通省**の内側を知っている。
「地元同士で何とかしてほしい」という逃げ道を、許さない立場に立てる。
佐賀を説得するのではない。
佐賀を敵にしない。
国に、責任を取りに来させる。
それができて初めて、佐賀も、長崎も、同じ未来の話ができる。
西九州新幹線は、どちらかが勝つ話ではない。
九州西部全体を、どう次の時代につなぐか、その問いだ。
この構図を終わらせられるかどうか。
それが、今度の選挙で本当に問われていることだ。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次