韓国が日本を抜き、中国人の海外観光「第１位」の座を奪取したと報道されている。
中国の旅行予約サイト「去哪儿旅行」（Qunar）のリアルタイムデータによると、
１１月１５～１６日の週末だけで、国際線航空券の検索・予約ランキングは以下の通り激変。
１位　韓国（ソウル・済州・釜山）
２位　タイ（バンコク・プーケット・チェンマイ）
３位　シンガポール
４位　マレーシア（クアラルンプール・コタキナバル）
５位　ベトナム（ハノイ・ダナン・ホーチミン）
日本（東京・大阪・北海道）は、僅か１週間前まで常に１～２位を独占していたが、一気にトップ１０から姿を消した。

１１月１４日、中国外交部と在中国日本大使館・総領事館は、共同で異例の発表を行った。
　「近年、日本国内の治安が著しく悪化し、中国公民に対する犯罪事件が多発している。特に傷害・強盗事件が相次ぎ、一部は未解決のままとなっている。さらに最近、日本政府高官が台湾問題に関して極めて露骨な挑発的発言を行い、中日間の人的交流雰囲気を深刻に悪化させ、在日中国公民の生命・身体に重大なリスクをもたらしている」
その上で、以下のように強く警告した。

中国政府は、「中国公民は当面、日本への渡航を控えるよう強く勧告する。在日中国公民は現地の治安情勢に十分注意し、自衛意識を高めていただきたい」
この発表は瞬く間に中国全土のＳＮＳを席巻し、微博（Weibo）では「日本はもう行けないのか」、「安全第一で仕方ない」といった投稿がトレンド１位を独占。抖音（TikTok中国版）でも関連動画が数億回再生されている。
　
発表からわずか４日後の１１月１８日、中国の大手旅行会社はほぼ一斉に「日本ツアー商品の販売停止」「店頭・ウェブサイトの日本関連宣伝素材の撤去」を開始した。
中国最大手の「携程旅行（Ctrip）」は、１１月１９日朝の時点で日本関連商品をすべて「販売停止」に切り替え、トップページから「日本」バナーを削除した。
同じく「同程旅行」、「飛猪旅行」、「馬蜂窩」など主要ＯＴＡ（オンライン旅行代理店）も追随した。

旅行会社では、　「１１月１５～１６日の週末だけで、日本ツアーのキャンセル問い合わせが通常の３０倍以上に殺到した。元々、年末年休や春節（旧正月）の予約がピークを迎えていたタイミングだけに、影響は計り知れません」（上海大手旅行会社担当者）
　
「もう日本商品は店頭から完全に撤去した。代わりに韓国、タイ、シンガポール、ベトナムの特集を急遽作り直している」（北京某旅行会社支店長）
　実際、データがその劇的な変化を物語っている。

(習国家主席に対する忖度政府官僚たちが競って日本タタキの材料探しとタタキを実行している)

「２０２５年年末にかけての錯峰旅行（繁忙期を避けた旅行）需要は依然として非常に旺盛です。日本に行く予定だった観光客が一斉に他国に振り替えた結果、韓国が圧倒的な第１位に躍り出ました。特にソウルは検索量が前週比で４・２倍に急増し、航空券の予約も即座に埋まり始めています」。
　実際、１１月１９日時点で、上海→ソウル、広州→ソウル、北京→ソウルの往復航空券は、１２月下旬～１月上旬の便がほぼ満席。価格も前週比で平均３８％上昇した。一方、上海→大阪、東京→成田の同期間の便は、片道１００元（約２１００円、税抜）という「燃料費すら回収できない」水準まで急落している。
①日本旅行控えるように通達
②虚偽情報を政府が先導して扇動、SNS拡散
　中国政府はトランプの詐欺手法を真似て「中国人に対する犯罪」や「沖縄」についてデタラメ発表している。
③日本行きの定期便を大幅減少、個人客も行かせないように減便
④日本旅行き停止者に飛行機代等キャンセル料無料化(ただし日本の宿泊施設のキャンセル料は実質放置)
⑤旅行社が日本ツアーの販売を停止、旅行社のHPから日本観光のバナー廃止、
⑥中国からのクルーズ船の寄港減少も懸念されている。

○国連などで対立が激化しており、外交の場ではトランプに見られるように力次第、正当論も糞論も通用しない。
○トランプは対中攻撃で４月４日と１０月１０日の２回中国によりレアアース反撃に受け、２回ともトランプあんたの負け・ギブアップ。
実利主義者のトランプは日中問題に対して無視または介入を拒否している。

★キャンセル・変更の現場は混乱を極めている
　「航空券はほとんどの航空会社が『無償キャンセル・変更』を発表してくれたので助かっていますが、問題はホテルです。日本側ホテルは通常、キャンセルポリシーが厳しく、３０日前を切ると１００％チャージになるケースが多い。私どもは今、日本側の受入旅行会社と連日交渉し、少しでも損失を減らすよう必死に動いています」（広州大手旅行会社）

★消費者側の声も切実
「年休を取って１２月に京都と東京に行く予定でした。ビザも取ったし、ホテルも高級旅館を予約済みだったのですが…外交部の発表を見て家族で話し合い、泣く泣くキャンセルしました。今はタイとシンガポールの行程に急遽変更しています」（上海在住・王さん）
　「正直、治安の話は少し大げさかなと思っていましたが、『台湾問題での挑発発言』と名指しで書かれている以上、行くと何かあった時に『自己責任』と言われても困る。安全第一で韓国にしました」（北京在住・李さん）

★日本にとっての経済的打撃は
　日本政府観光局の最新統計によると、２０２４年の訪日外国人は過去最高の３６９０万人。そのうち中国大陸からの観光客は約６９８万人（前年比＋１８８％）で、国別ではトップだった。２０２５年は１～９月だけで既に約７５０万人、１０月も好調だったため、通年では１０００万人超が確実視されていた。

★金額面ではさらに深刻。
２０２４年の訪日外国人消費総額は８兆１３９５兆円。そのうち中国大陸観光客の消費は１兆７３００億円（約２１．３％）で、こちらも国別１位だった。
中国人は「爆買い」は減ったとはいえ、１人当たりの平均消費額は依然として多い。

★日本観光庁幹部(匿名)は、
「正直、青天の霹靂です。中国人観光客が突然ゼロに近くなると、インバウンド消費は２割以上が吹き飛びます。特に年末年始は中国人客の予約が非常に多く、ホテル・旅館は悲鳴を上げています」
実際、すでに影響は目に見えて現れている
中国政府は、ツァー旅行会社へ圧力をかけ、日本商品をなくさせた。(これは２０１７年３月のTHAAD問題の時と全く同じやり方。今回は、９千万人の共産党員やインフルエンサーなどを動員してSNSにより、日本の治安悪化など虚偽情報を拡散させている。それは今や中国からの訪日客の８０％を占める個人客に圧力をかけるものとなっている。韓国での２０１９年８月からのノージャパンでは、当初、日本旅行の記事をSNSに掲載した韓国の日本旅行者を韓国民が挙って袋ダタキにした行為に相似する。また、中国政府は飛行機便も大幅に減らさせ、個人客が日本へ行かないように仕向けている。そうしたことから、大幅に減少し続けている。

★日本では、
東京銀座の高級デパートでは、中国語を話す店員を大幅に削減した。
大阪・心斎橋の免税店では、中国人団体客が激減し、店員が暇を持て余しているという。
北海道・ニセコの高級リゾートホテルでは、中国人客の予約が９割キャンセルとなり、１２～２月の稼働率が一気に３割以下に落ち込む見込みとなっている。
さらに、日本を代表する化粧品メーカーや百貨店各社は、中国人観光客頼みの売上計画を大幅に下方修正せざるを得ない状況に追い込まれている。

●中国人に人気が゛高かった都市の観光スポットは・・・
テーマパーク、大阪のUSJ-ポケモン等任天堂エリア、千葉の東京ディズニーランド。
東京や大阪といった主要都市の観光スポットも人気。
東京:では、SHIBUYA SKY、ワーナーブラザーズスタジオツアー東京、新宿御苑、東京スカイツリーなどが人気。また、東京大学の前で記念写真を撮る中国人観光客もおおい、これは東大に多くの中国人留学生がいることも影響しているようだ。

大阪: USJの他にも、大阪城公園や大阪海遊館が訪日旅行先ランキングの上位に挙がっている。
京都: 祇園など、日本の伝統文化を感じられる場所も人気。
北海道: 特に春節期間には、ニセコなどでのウィンタースポーツや雪景色、温泉を楽しめる北海道が圧倒的な人気を集めている。

★一方、最大の「漁夫の利」を得て大喜びの韓国。
韓国観光公社によると、１１月１５～１７日の週末だけで、中国からの航空便予約は前週比３１２％増。ソウル市内の明洞では、すでに中国語の「歓迎中国游客」の横断幕が復活し、店員たちが慌てて中国語メニューを印刷し直している。
　仁川国際空港では、中国からの到着便が続々と満席で到着。税関職員は「２０２３年のコロナ明け以来の中国人ラッシュ」と驚きを隠せない様子。
韓国観光業界は「まさかの大チャンス」と沸いている
　「日本がダメなら韓国に来てください、という状況になった。ホテルも航空会社も急遽、中国人向けプロモーションを強化していね。１２月～春節にかけては、２０１９年以上の中国人観光客が来る可能性すらある」と見ている。（ソウル大手旅行会社）

★東南アジア諸国も同様となっている。
タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムは、元々日本に行こうとしていた中国人観光客を一気に吸収しようと、ビザ免除延長や割引キャンペーンを相次いで打ち出している。

★この事態はいつまで続くのか。尖閣と韓国の事例
　中国外交部の発表は「当面（近期）」という表現を使っているが、具体的な期限は示していない。過去の例（２０１２年の尖閣諸島の「国有化」時の旅行自粛など）を見ると、政局次第では数ヶ月から数年に及ぶ可能性もある。
韓国の２０１６年１７年からのTHAAD事例では、
●中国に展開していたロッテ百貨店やロッテマートの１００店舗以上が、中国当局から難クセ付けられ営業停止に追い込まれ、数千億円の大損害を出し、店舗を売却して撤退に追い込まれた。
●２０１６年末からは韓国勢のチャーター機の中国への乗り入れを停止した。
●２０１７年３月になると５月にTHAAD配備を決定したことから、韓国ボイコットがSNSで最大化され、①韓国ツアーの停止、②飛行機便の大幅減で個人客も大幅減、③現代グループは２０１６年に中国で１７９万台販売した車両がその後激減し続け、今では年間５０万台を割っている。
④クルーズ船の寄港も停止した。中国によるリゾート化進んでいた済州島には飛行機ツアー便もクルーズ船も寄港しなくなり、ほかの都市も含め中国からの投資も観光客も激減した。
⑤文化面も韓流ドラマの放映禁止・⑥K-POPPなどの興行禁止、⑦韓国製ゲームの配信禁止、⑧韓国芸能人や企業のTV-CM停止や野外電飾等の撤去、⑨韓国からの化粧品等輸入品についても禁止成分含有として輸入停止がなされる徹底ぶりだった。
THAAD配備から８年以上経過したものの、中国は韓国に対していまだ全面解禁していない。特に文化面では現在でも大きな制約を課している。

中国との付き合いは生半可な態度ではできない。人口１４億人を牽引する９０００万人の中国共産党員、国民を洗脳する役割を果たしている。

★★★今回、中国政府が過激に対応しているのは、
(1)不正腐敗、
習政権１期目に不正腐敗を旗印に旧勢力=敵対勢力の江沢民一派の軍部トップたちを切り捨て・入れ替えたものの、禁断の３期目に入り、入れ替えた軍人たちが不正腐敗に塗れ、こん日、失脚が相次いでいる。習氏は２０２７年１０月以降の４期目も狙っており、現在暗礁に乗り上げているものと推察される。(４期目もあり今回の日本問題を最大限利用しようとしている)

現在、軍部の不正腐敗を陣頭指揮しているのは張又侠・副主席（75）、張昇民・副主席（67／今回昇格）の２人、出身地や出身母体、習氏との関係が注目される。
中央軍事委のトップは習近平氏であり、副主席は制服組のトップで、中央軍事委は７人編成だが、失脚が相次ぎ、現在、劉振立委員含め４人体制の異常状態だとされている。

ロシアにもスーダンにも見られるように長期政権は極悪独裁化が進み、中国では２０回共産党大会で胡錦濤前国家主席が禁断の３期目に反対するなか、敵対勢力を一掃してきた力により習氏は３期目に突入、中央常任政治局の６奉行所も習派一色、鈴を付ける者などおらず、台湾侵攻も現実のものになりつつある。
また、米国のCIA並みに中国も巨銭とスパイを大量に送り込み、台湾の中国寄り政党の国民党の梃入れとともに台湾人の懐柔工作を強力に推進しており、銭に敏感な民族性もあり、馬みたいな人物が現れれば、軍事進攻せずとも一気に中国が飲み込んでしまう可能性もある。

　日本は観光や交流面などソフト面で台湾を強力に支援すべきであり、・ップが出ていくリスクをなくすべきではないだろうか。
　
(言動については、夜中の３次でも関係者を呼び出し国会答弁についての勉強会・答弁内容を事前調整する人、質問事項は事前に政府へ提出されており、回答書を内局が制作してトップに渡しており、トップのアドリブがない限り、回答書を読み上げるだけで議事は進行するようになっている。働いて働いて働いて寝不足から・・・、健康と共に精神衛生上も睡眠はとりましょう。)

(2)経済の失策
　習氏が３期目を狙って新コロナの混乱期に講じた不動産開発会社に対する融資の厳しい抑制政策の三条紅線により、不動産バブルは崩壊、中国経済はいまだ立ち上がれない状態が続いている。回復させるべく昨秋から強力かつ総合的な経済対策を打ち、水面下から浮上しようとしたものの、トランプの関税爆弾や欧州も過剰生産よるダンピング輸出だとして批判し、中国からの輸入品の関税措置や総量規制を講じ、中国勢は輸出先を変更し、米国輸出の迂回とみられる東南アジアへの輸出を拡大させているものの、売上高は増加しても利益は取れず回復もしていない。利益が出ず、従業員減少、投資減少が続き経済低迷、政府の財政出動による経済となって久しい。

↓中国の失業率
総合経済対策は２０２４年９月より年末まで証券も含む全方位的な対策、その効果は今年６月まで続いたが、その後はトランプの関税爆弾、関税戦争、レアアースの戦いなどもあり失速している。
消費拡大策では、家電製品や農機具および自動車の購入につき補助、今年末までの期限、延期があるかまだ定かではなく、駆け込み需要が発生している。
自動車の販売好調で生産は拡大しているが、国内の異常な低価格戦争もあり、メーカーの利益は低迷している。補助金も地方によっては予算を使い果たし、地方分を停止している省もある。

以上、中国経済新聞、中国報道、韓国報道なども一部参照

日本政府の日本人無視のインバウンド政策

日本人の旅行宿泊延数は減少している。本来、日本の観光旅行を最優先する政治であるはずが、政治の為体から、インバウンドを経済の切り札にし、政府の超円安・物価高の政策でも旅行できるように所得を上昇させるのが、政治の責任だろうが、インバウンドにより食博料金は上昇し続け、ますます日本人の宿泊旅行は減少し続けている。　

★２０２４年の中国からの訪日客の消費額１兆７千億円、２０２５年１０月まで(２４年と消費額が同じとして)約２兆２百億円(１ヶ月平均２２００億円)。

○香港は２４年一人当り２２万３千円で６６０６億円、今年は約４５００億円(月平均４５０億円)