米国立気象局（NWS）で大量解雇の影響が続き、人員不足が深刻化している。

観測気球の打ち上げ回数削減など、予報精度そのものに影響が出ており、冬の嵐シーズンを前に“気象インフラの機能不全”が懸念されている。

一方、日本の気象庁は政権交代の影響を受けにくく、人員・観測網が安定している点が大きな強みだ。高密度のアメダスやレーダー網、長期経験の蓄積が予報の質を支えている。

しかし、課題がないわけではない。

データ量の増大に対し人員は横ばいで、線状降水帯など“予報難度の高い現象”が増加。地方気象台の再編も、地域特性を把握する人材の減少につながる可能性がある。

NWSの例が示すのは、専門人材と観測網は一度失えば取り戻せないという現実だ。

日本も今の安定に甘えず、気象インフラを“国家の安全保障”として維持・強化していく必要がある。