中国では軍部の不正で解放軍№３が失脚するなど大荒れとなっている。それに関係して軍需企業の幹部も失脚したりしている。軍との関係はないと見られるが、中国湖南省長沙市「中南大学元党委員会常務委員・学長」である張尭学氏が、重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると１０月１８日に中国経済新聞で報じられている。

張氏は１９５６年に湖南省で生まれ、中国工程院・院士（アカデミー会員）であり、コンピュータネットワーク分野の著名な専門家として知られている。

１９８２年に西北電訊工程学院（二系、現・西安電子科技大学）を卒業、
１９８９年に日本の東北大学で工学博士号を取得している。
１９９５年には中国国内で初となる国産ネットワークルーターの開発を主導し、その産業化を推進。さらに、アクティブサービスやトランスペアレント・コンピューティング（透明計算）といった新領域の研究を先駆けて進めた。

情報の「記憶」「演算」「管理」を分離する独自の「時空拡張フォン・ノイマン構造」を提唱し、クラウド上でのソフトウェア実行を可能にする計算理論とその応用製品を実現したことでも高く評価されている。
張氏の研究成果は、システムソフトウェアやアプリケーションソフトのクラウド化、さらには異なる端末間での分散実行を可能にする新しいネットワーク計算の枠組みとして、広く実用化された。
以上、

大きな不正ならば当然制裁もされようが、権力だけの行使ならば、科学技術が数年遅れる可能性がある。習政権は２０１７年の馬雲制裁(取締役辞任)を追い込み、次には共同富裕論をぶち上げ、ネット創業者らを制裁、ゲーム会社、塾経営会社、貸金業者については潰してきた。
特にネット創業者らは儲けるだけではなく、先進的分野の開発者たちでもあったことから、この投資・頭脳停滞により、IOT以降、米国から遅れてしまった。

新コロナ以降、３期目を実現するため、また国民受けを期待したのか共同富裕論を不動産開発業者に向けても実力行使、三条紅線(自己資本率に基づく融資規制)により不動産バブルを崩壊させ、国民に期待を与えるどころか、国民生活を破壊させ５年を経過、まだ、新築マンション価格の先行指数である中古不動産価格は低下し続け、習氏の政策はことごとく内需不振の原因を創っている。
今回、米国の制裁を受けながら、コンピューティングが想像以上に発達している中国にあり、ネットシステムを次の次元に引き上げる第一人者を制裁しては習氏の先は、やっとネット大手の創業者らが回復し、AIソフトやAI半導体に乗り出し成果を出しているなか、再び暗くするとしか言いようがない。次世代、完全自動運転車の構築も、５Ｇの世界をいち早く構築し、現在のところ生成AI＋旧AI世代となった視界を読み込みGPSで誘導させるデーブランニング方式とわ合体させ、クラウド上で瞬時に判断させる次世代システムの構築にも支障が出る。

ただ、今回の不正腐敗のターゲットは習氏が１期目で、王岐文常任政治局員に主導させ不正腐敗の軍幹部をことごとく失脚させ、自らの息のかかる軍関係者をその席に就かせたが、５年経過し、不正腐敗が蔓延り、現在の不正腐敗摘発は習派系軍高官がターゲットなっている。
それも中央軍事委の張又侠副主席軍(制服組№２)が、習派の軍人の不正腐敗退治にあたっている。
習氏が矛先を変えるため、こうした研究者をターゲットすれば、いよいよ習政権は内部崩壊することになる。(ただし、張尭学氏が軽度の違反に抵触した可能性を前提にした記事構成。中国し罪を捏造して処罰する国でもある)

ジョン・フォン・ノイマン・・・コンピュータの構成「ノイマン型」
①入力装置
②出力装置
③記憶装置（メモリ）
④制御装置
⑤演算装置 　④+⑤=CPU