インドネシア新幹線はジャカルタ－バンドン間の１４２キロ区間を総工費７２億ドル(当初予算６０億ドル／当初開通予定２０１９年４月)で２０２３年１０月に完成・開通した。
バスや在来線で３時間かかっていた時間が４０分に短縮された。しかし、乗車券はバスの倍から３倍かかり、乗車率が良くない。
それにもかかわらず売上高の増加を図るため、１時間に１本だった列車を３０分に１本迄増加させた。ただ、列車運行数の倍増はランニングコストも大幅に上昇する。

総投資額７２ドルのうち７５％にあたる５４億ドルが中国政府系の中国国家開発銀行（CDB）からの借款、融資期間は３５年間、金利は３．８％だという。
年間２億ドル(約３００億円)の支払金利が発生する。
償還金=弁済金もあればその分も資金を用意する必要がある。

別途、インドネシア側が１８億ドル分の投資を受け持っている。
当然、借入金、ここでも金利が発生し、元本の償還金も必要となる。
金利支払いも元本の割賦弁済金も、収入が足りず、賄われないのが実情・・・。

「インドネシア中国高速鉄道社（KCIC）」の持株比率は、インドネシア国営鉄道会社（KAI）など国営企業連合側が６割に対して、中国側の企業が４割となっている。
この中国側からの借入金には、インドネシア政府は一切保証も責任も負わないとして、ジョコ前大統領が日本ではなく、中国側と随意契約した経緯がある。
現在のギブラン副大統領の実父がジョコ前大統領、そうした高速鉄道建設計画を中国と随意契約し、政府は借財に関与しないと国民に対して、日本に対して説明してきた。

ジョコ前大統領はボルネオ島に首都移転計画、５兆円規模の初期投資の資金もSB等からの投資に依存した内容となった。しかし、すでにSBは巨額投資から撤退、新首都の主要建造物の一部は完成しているものの、当のプラボウ現大統領は全く移転の意向はない。
すでに巨額の政府資金が投下された新首都は、ジャングルの中の幽霊都市になりつつある。ジョコは息子を副大統領にするため、反対された所属党から脱党、息子を副大統領⇒大統領にするためプラボウと組み、息子を副大統領している。
それほどジョコ人気は国民に高いが、Z世代のデモで揺れた現在の経済を窮地に追い込んだのは紛れもなくジョコ。こんな政治がインドネシアの現実だ。

乗車客数計画、１日あたり５万人〜７．６万人が・・・
(日本の新幹線の新開設の経営計画を真似たようだ)
現実、　　　　平日１．６万人から１．８万人、週末１.８万人から２．１万人、
平均してMAX２万人。

年間売上高の収入は１.１億ドル、
中国CDBの貸付金５４億ドル、金利は３．８%だとすれば２億ドルが必要となり、全く足りない。
CDBの金利は２．０％も過去の報道であり、２%だとしても中国への金利負担だけで１.６億ドルが必要。
別途、インドネシア側は総投資分のうち１８億ドル投資負担、KCICの負債だけでも１１億ドルに達する。

追、
インドネシアは資源の宝庫、トランプも狙っている。
３元系リチウムイオン電池の必須アイテムのニッケルは、インドネシアが世界最大の生産国、これまで含有鉱石を中国へ輸出し中国で中国企業が製品化していた。しかし、国内で付加価値を付けるため、含有鉱石の輸出を禁止、今ではレアメタルのニッケルを国内で生産している。
しかし、現実は、中国企業が抽出生産機械を中国からインドネシアに移動させ、中国企業が生産している。
インドネシアにあって中国のニッケルシェアーは８０％だという。ニッケル鉱山の権益と生産も中国企業が８割かた有している。ニッケル抽出のエネルギー源の石炭が取れ、石炭は世界一の産炭量の中国へも輸出している(石炭をリチウムなどレアメタル・レアアース生産のエネルギー源に使用し、世界中の大気を汚染させている)。
かつてインドネシアは木材の原木輸出を禁止し、現在では、ベニヤや板材など加工材を国内で製造して輸出している。
インドネシアは鉄鉱石も採れ、これもインドネシア政府が鉄鉱石の輸出を禁止、韓国ポスコに溶鉱炉を国内に造らせ、国内の石炭と鉄鉱石により、今では鋼材など鉄鋼製品を輸出している。