中国国家統計局が２０日発表した今年７月～９月までの第３四半期のGDP＝国内総生産の伸び率は、実質で前年同月比プラス４．８％となった。
長引く不動産不況や、アメリカのトランプ関税爆弾攻撃を受けている影響から、伸び率は前３ヶ月を下回り、景気の減速傾向が鮮明になった。中国のことし７月～９月までのGDPの伸び率は、物価変動を除いた実質で、前年同期比４．８％増となった。伸び率は、前３ヶ月のプラス５．２％、前々３ヶ月の５．４％を下回り、漸落傾向が続いている。

これは
▽不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞が続いていることに加え
▽米国の輸出制裁とトランプ関税爆弾の対中投下が続き、その影響で、企業の生産が伸び悩んだほか、投資が低迷したことが主な要因で、景気の減速傾向が鮮明になっている。

中国は、米国が１０月１４日から中国製や中国籍の船舶に対して入港料を具体的に徴収すると１０月８日発表、これに対して中国は１０月１０日、レアアース関連の輸出規制を１１月１日から強化すると発表した。これに怒ったトランプ米大統領は、中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと脅迫している。米中間の貿易摩擦が再び激化するのではないかという懸念が強まっている。ただ、APEC首脳会談が１０月末韓国で開催され、そこで　米中首脳会談が開催されることになっている。独裁者２人の会談、折り合うことができるか注目される。

中国の今回のレアアース輸出規制は、全般輸出は審査に必要以上に時間をかけ遅くなるが、特に米国をターゲットにし、軍需企業に至っては使用を禁止させる動きとなっている。ただ、実施されれば、米国は自動車もNVIDIAがTSMC米国工場で国産化し出した最新AI半導体も電子・電化製品も機械装置も作れなくなり、産業は崩壊する。トランプのアキレス腱になっている。

景気の先行きに不透明感が広がる中、中国政府は、内需の拡大を最優先課題に掲げていて、効果的な対策を打ち出すことができるかが焦点となるが、これまでも何回ともなく、内需拡大の方策を採ってきたが、そのたびに米欧からの輸入制裁やダンピング輸出に対する対抗手段により、特に米国への輸出は大幅に減少し、景気回復には至っていない。

中国経済は、輸出が景気をけん引しているが、輸出企業は国内企業同士での輸出競争からダンピング輸出を余儀なくされ利益は出ず、国内での投資や雇用効果は限られ、経済をけん引する力はない。
トランプ関税爆弾の影響により、多くの中国企業がベトナムやカンポジア、タイ、インドネシアへ大挙して工場進出し、国内投資どころではなくなっている。

それでも日本や韓国など脇の甘い国に対して輸出攻勢をかけ、今年９月は前年同月比８．３％増と大幅に伸びている。内需不振で製品が利益もなく海外へ流れているだけで、GDPの半分を持つ消費は低迷、経済を牽引しなくなって久しい状況が続いている。