中国の新京報は、倒産した中国の新興電気自動車（EV）メーカーが生産して発売され、保証や修理が受けられなくなった「置去車」の問題について報じた。
それによると、
倒産した新興メーカーが残した「置去車」が数百万台に上り、不幸にもオーナーになってしまった消費者は、
①メーカー保証が得られず、
②純正修理部品が入手困難になり、根本的な修理が難しくなり、
③自動車保険の契約も難しい
といった深刻なアフターサービスの断絶に直面しているという。

そして、この現象の背景には、市場で起きた激しい淘汰があるとし、２０１８年時点で４８７社以上だった中国のEVメーカーが２０２３年末までに４０社程度にまで激減したことを指摘している。

中国では競って増産に入り、国内需要が増加し続けても、ありあまり安値の競争販売、欧州へ価格攻勢でのEV販売、大量に流入することから欧州も関税でブロック、国内へリターン、さらなる安値合戦に政府が適正価格に戻すように通達、しかし、あの手この手で安値販売を継続している。例えば、新車を中古車にして安値販売して運転資金を回しているメーカーもあるという。

理論上はメーカーが販売終了後も最低１０年間の部品供給とアフターサービスを保証する義務を負うことが法律で定められているものの、倒産や販売拠点の撤退によって義務の履行は事実上不可能となっており、消費者公開や行政、司法が代わりに責任を負う状況になっていると伝えた。

消費者協会が苦情の受付や調査、関係機関への意見提出と公益訴訟の提起などを通じてオーナーの権利保護に努め、行政はメーカーの運営状況監視やEV含む新エネ車メーカーの修理独占打破といった対策を講じ、司法は「企業破産法」に基づく審理において消費者の権益を考慮に入れることなどが求められると指摘している。
また、メーカーに販売台数に応じた資金の拠出を義務付け、倒産時にはサービスを引き継ぐ「アフターサービス保証基金」の設立なども提起している。

その上で、消費者への注意喚起として、購入前に「メーカーの経営が安定しており、アフターサービス体系が充実しているか」を確認することや、購入契約を交わす際にアフターサービス条項を確認し明文化することを指摘。
メーカーに責任履行のプレッシャーを与えるとともに、万が一権利を守る必要が生じた場合でも、対処のよりどころになると伝えている。
以上、

別の調査会社の資料では、中国で生産活動する内外の自動車メーカー数は１６９社、うち市場シェア０．１％未満の企業は９３社に上るという。ちなみに０．１％は３２,０００台(2024年実績)となる。
今になって騒いでも後の祭り、当初から考慮されたことであり、野放図に自動車メーカーを乱造させた政府の責任であろう。
現実、▲９１．８％のEVメーカーが破綻してきた現状、机上の綺麗ごとでは済まされない。

補助金出すから、みんな作んなはれ、何かあったら、ほんまでっか、どないしよう。

国民の批判が高ずれば、政府の政策批判につながり、中央・地方にかかわらず政府批判はご御法度の習近平の国。最悪、拘束され１年間頭脳矯正所に送られる。
そうした政府機関の不正も後を絶たず相変わらず権力者の不正大国、
習氏は数百人の人権派弁護士を根こそぎ拘束、矯正所送り。そんなこんなで法整備もクソもない。
２０１８年には、メーカーと消費者がつるみ、EV販売して当時の大きなEV購入補助金を受領、その途端、販売した車を廃車にし、バッテリーだけ取り出し、別の新車両に取り付け再び政府購入補助金をせしめる詐欺が、多くのEVメーカーで行われていた。車体も使えるものは再利用していた。・・・２０１９年、補助金が減額になり、すべて摘発されていた。

中国の不動産バブル崩壊は２０２０年に施行した習氏の三条紅線政策が原因だったが、着工済み、建設途上、完成のマンションの数百万戸が塩漬けになり、今でも干乾びている建設途上の幽霊マンションは多い。完成不動産は政府が買取ることで決定しているが、地方政府は投資に明け暮れ失敗、銭がなく買い取れないのが現状、建設途上で建築中断した物件は、その後雨ざらしで劣化しており、人民解放軍でも使い解体させるしかないようだ。

撃つのは得意だが、打たれ弱いのが習政権のようだ。１期目は不正腐敗で解放軍の敵対勢力を一掃・殲滅した習氏、２期目は王に君臨、３期目はボロが出てくるどころか経済を破綻させている。今や習派の軍幹部たちの多くが腐敗で軒並み失脚され続けている。

９月の新エネ車(EV+PHV+FCV)の生産台数は前年同月比２３．７％増の１６１．７万台、販売台数は２４．６％増の１６０．４万台を記録。また、新エネ車の新車販売台数は自動車新車全体の販売台数の４９．７％を占めている。