フェンタニル問題は、当初、トランプ１政権が麻薬だと社会問題化させたことに始まる。当時、医薬品上場会社インシスが医師に対して「精神安定剤」だと持ち掛け、医師が大量処方することで米国人へ蔓延した(米国の処方対象者は１１００万人ともされていた)。
その上場の医薬品会社のCEOは２０１７年１１月に逮捕されたが、フェンタニルの処方拡大で業績を急成長させていた。２０１９年６月にはインシスも倒産した。

２０１６年当時でも５万人台が亡くなっていると報告されていた。
当局の取締り強化で問題が指摘されていたのは、医師が処方を管理していた「フェンタニル」系薬剤(オピオイド・オキシコドン)が水面下に潜り、コカインなど麻薬の登竜門になるのではと指摘されていた。

日本では２０１５年６月、トヨタの女性常務役員(キャリアの広報で高評価)が来日した際、フェンタニル系の「オキシコドン」を所持していたことから逮捕され、役席を失った事件もあった。日本では癌痛などに対し病院内で医師が直接処方する劇薬指定薬品、処方で個人が持つことなど許可されていない。
女性副社長は米国で医師が処方(精神安定剤)してくれたものだと主張したものの、日本への持ち込みは麻薬扱いで禁止されており、麻薬取締法に違反する事件となった。

トランプ２政権で、大統領就任早々取り上げたトランプ氏、米国ではフェンタニル系薬剤の厳格運用が実施され非合法化、これに飛びついたのがメキシコの麻薬カルテル、中国ルートで原薬となるフェンタニルを大量購入し、フェンタニル系の錠剤(オピオイド・オキシコドンなど)に、加工して米国へ密輸、もともとコカインなどの密輸ルートがあり、米国で医師から処方され常習性があり使い続けていた米国民は、医師から処方されなくなり、非合法のフェンタニル系錠剤に飛びつき、２０２３年の関連死亡者は１０万人を突破したと報告されている。

バイデン米政権も大統領選挙期間中、習政権に対して、フェンタニルの輸出を規制するよう直接求めたものの、習政権は合法的に輸出しているものだとして対応しなかった経緯がある。
中国ではフェンタニルの輸出に奨励金まで出している局があるほど、メキシコや中南米に大量輸出している。

フェンタニルはケシを原料にした麻薬原体、今も昔もアフガンからビルマにかけ、山岳地帯の反政府組織や少数民族などの間でケシが大量に栽培され、その集積加工を中国の麻薬シンジケートが担い、正当な医薬品原体だとして中国から合法的に輸出されている。
そうしたことから、現代版の「逆アヘン戦争」とも言われている。

麻薬シンジゲートは、麻薬類を半潜水艦まで建造し、メキシコやブラジルから欧米先進国へ大量輸出している。

麻薬ルートが米当局の取り締まり強化で、密輸ルートを韓国や日本経由に大幅変更しているようだ。
韓国では２０２５年上半期だけで昨年上半期の８０倍の量が摘発されている。
江陵玉溪港でコカイン１６９０キロ(ペルー発の船舶)
釜山新港でコカイン６００キロ(エクアドル発の船舶)
摘発薬物は、
コカインが２３０２キロ、
覚醒剤１５２キロ
ケタミン８６キロ
大麻が６５キロ
となっている。

★８月２１日の日経新聞は、
日本に拠点を置いていた合成麻薬「フェンタニル」の密輸組織が多国間にまたがる大規模な不正取引ネットワークを築いていたことがわかったと報じた。

日本経済新聞が欧米調査機関と共同で、暗号資産（仮想通貨）の流れや取引先情報を調べて判明した。メキシコと米国の麻薬カルテルだけでなく、ロシア、オーストラリア、インドなど世界各地に取引先がおよんでいた。

●日本の麻薬取締り機関は、２０１０年代に入り、警察が暴力団の壊滅作戦に出て全く情報が入らなくなった。それを危惧した裏の世界を取り締まってきた暴力団のボスは、中国系の蛇道などの外国勢力が日本で勢力を拡大し収拾が付かなくなると警告していた。

結果、組織実態がない半グレが勢力を拡大、今では特殊詐欺の中核を担い、海外から指示を出し、一般人をバイト気分で殺人付きの凶悪強盗事件も多発させている。

外国人の犯罪は安倍政権の外国人労働者の受け入れ拡大により、今では急増、裏では外国人犯罪シンジケートが介在しているとされる。

こうした現在を１４年前に警告していたのは、２０１１年１０月、産経新聞の取材に応じた山口組６代目篠田建市こと司忍組長であった。

ブログ「薔薇、または陽だまりの猫」参照

産経の司忍氏に対するインタビュー記事
https://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/72d73ebcccb55ade2e651f510915ca35